ここでは投資信託に必要な費用について解説しましょう。
ファンドによっては、投資信託を購入する際の申込金額とは別に、販売金融機関で「販売手数料」を徴収するものがあります。
現在は、手数料体系が多様化しており、申込金額に含まれているもの(内枠制)、別途支払うもの(外枠制)、また、いわゆる「ノーロード型」と呼ばれる販売手数料を徴収しないファンドもあります。
また、同一のファンドでも、販売金融機関によって販売手数料が異なる場合があります。
販売手数料には消費税がかかります。
販売手数料が内枠制の場合、申込金額から手数料を差し引いた金額を運用元本としてファンドの運用を開始します。
たとえば、1口元本1万円のファンドで内枠制販売手数料が200円の場合、消費税相当額5%を含めた210円が差し引かれ、基準価額は9790円からスタートします。
投資家が間接的に負担している費用として信託報酬があります。
信託報酬は、投資信託の運用・管理などにかかる費用で、信託財産の中から投資信託会社、受託銀行、販売金融機関に対して支払われています。
信託報酬は、ファンドによって異なりますが、運用実績にかかわらず、純資産総額に対して所定の金額が日々差し引かれます。